アフターコロナの家計・資産防衛 意識調査

「バンドルカード」を提供する株式会社カンム（本社：東京都渋谷区、代表取締役：八巻渉、以下「カンム」）は、2020年6月に掲題のアンケートを実施しました。新型コロナウイルスの流行による社会変化が人々のマネープランに与える影響を調査したものです。

対象は「バンドルカード」ユーザー812名で、回答の概要は以下のとおりです。

• コロナ禍で4割が仕事減。基本給・残業代・ボーナスなどの収入低下、世代差も顕著
• 仕事が増えても収入減という厳しい現実も
• 家計管理面の変化は「貯蓄減or取り崩し」が最多
• 気になるお金トピックは「コロナ補償」「減収」「キャッシュレス決済」
• 攻めの資産運用は現状で躊躇も、今後増やしたいものは「貯蓄」と「投資」

【調査概要】

期間：2020年6月19日 ～ 2020年6月22日\ 方法：インターネット調査\ 対象：「バンドルカード」ユーザーのうち、20歳以上で社会人（アルバイトや自営業含む）812サンプル。\ ※報道関係者さまへ：本データ引用・転載の際には「キャッシュレス決済の『（株）カンム』調べ」とご表記ください。\ ※グラフ画像は < https://bit.ly/3giufxx > からダウンロードしていただけます。

■コロナ禍で4割が仕事減。収入への影響は大きく世代差も顕著。
「仕事が増えたのに収入減」という人も■

新型コロナウイルスの流行による仕事・収入への影響をたずねたところ、32%が「基本給が減った」、19%が「残業代が減った」と答えました。コロナ禍は多くの人に収入減をもたらしたようです。3仕事量そのものが減った人は38%に届きました。 ボーナスも、アンケートを実施した6月中旬時点で「減った」9%と、すでに影響が見えはじめていました。

いっぽうで「仕事量が増えた」人も11%いるものの、それでも収入は減ってしまったという回答が多く、負荷が高まっても収入に反映されない厳しい現実が伺えます。

さらに年代別で見ると、若年層ほど「（基本給・残業代が）減った」人が多く、たとえば基本給の減った割合は20代と60代以上で倍の開きがありました。アルバイトや自営業含め勤務形態はさまざまですが、コロナ禍が収入にもたらした悪影響には無視できない世代差があるようです。

■家計管理は「貯蓄減or取り崩し」が最多、次いで「変化なし」。
攻めの資産運用には二の足■

以上を踏まえ、コロナ禍前と現在を比べて家計・資産管理面に起きた変化を複数回答でたずねました。

基本給や残業代などの収入が減った人のうち、半数近くが「貯蓄を減らした・取り崩した」と答えました。次いで多かった回答は「変化はない」「投資を減らした」です。自由回答では「支払いを遅らせてもらう」「生活費節約」との声もあり、切り詰めている様子がうかがえます。投資などのいわゆる「攻めの運用」に踏み切った人はわずかでした。

このほか、コロナ禍の影響を受けていない人も、自由回答で「今のところは（収入面に）変化はないが、この先に変化する可能性がありうる」「（今後は）貯蓄・保険を増やしたい」などとしていました。社会状況が当面不透明なせいか、積極的な資産運用には二の足を踏んでしまうのかもしれません。

■関心の高いお金トピック、コロナ補償や減収のほか「キャッシュレス決済」も■

お金に関するさまざまなトピックから気になるものを選んでもらいました（複数回答、3つまで）。

最も多かった「給付金や休業補償（41%）」はコロナ禍の影響そのものです。「自身や世帯の収入減（36%）」とあわせ、やはり目下の関心ごとは直近の生活費や補填・補償でした。他方、「株」「ＦＸ」などリスクを伴う各種投資への関心は10%以下に留まりました。

「節約」や「雇用悪化」を抑えて多く挙がったのは、意外にも「キャッシュレス決済（32%）」でした。2019年から現在にかけて国策で行われている「キャッシュレス・消費者還元事業」「マイナポイント事業」はすでに広く知られており、日々の支払いでポイントを獲得できる手軽な施策として心をとらえているようです。

■コロナ禍で収入減でも「今後は投資を増やす」攻めの姿勢に興味あり？■

最後に、これからの家計・資産管理の方針をたずねました。

コロナ禍の影響にかかわらず「貯蓄を増やしたい」人が最多となりました。生活費に直結する資金確保は誰にとっても最優先のようです。

次に多かったものは「コロナ前と変わらない」でした。ただし自由回答では「より一層支出を引き締めたい」「とにかく節約」という声が多く、支出を抑える意識は当面高いままとなりそうです。

いっぽう、収入への影響度合で比較してみると、ネガティブな状況にある人ほど攻めに転じる意向がうかがえました。
減収や仕事減に見舞われた人々で「投資を増やしたい」という声が少なからずみられました。収入を投資に振り向けることにはリスクも伴いますが、現状が落ち着いたら本格的に「攻めの資産防衛」を検討する人が増えていくかもしれません。

■「バンドルカード」について■

「バンドルカード」は、最短1分で発行できる便利さと、チャージ式で利用金額がわかりやすい安心感で指示される、Visaブランドのプリペイドカードです。スマートフォンアプリに表示してネットショッピングで使える「バーチャルカード」のほか、日本を含む全世界200以上の国と地域にあるVisa加盟店でご利用いただけるプラスチック製カードの「リアル」「リアル＋（プラス）」が発行できます。

■株式会社カンムについて■

2011年創業の株式会社カンムは「経済を進化させる」ため「技術とデザインの力で、個が金融にアクセスしやすくする」を目標にサービスを提供している企業です。2016年にリリースした「バンドルカード」は簡単・便利なキャッシュレス決済手段として大きな支持を集め、２４０万ダウンロードを突破しました。また、株式会社フリークアウト・ホールディングスとの包括的資本提携や国際ブランドVisaが提供する「Fintech ファストトラックプログラム」への参加などで事業拡大に努めており、デロイト トーマツ社やFinancial Times社が主催する企業成長率ランキングで日本1位を受賞しました。\ コーポレートサイトURL < https://kanmu.co.jp/ > プレス用画像URL < http://bit.ly/32OxneS >

■ニュースリリースに関するお問い合せ先■

株式会社カンム 広報担当： contact@kanmu.co.jp