マイナンバー制度によるポイント還元 「マイナポイント」への意識調査

~ 若者には手続きの簡素化、シニアにはセキュリティ不安の解消が普及の鍵 ~

2019年10月3日

「バンドルカード」を提供する株式会社カンム(本社:東京都渋谷区、代表取締役:八巻渉、以下「カンム」)は「マイナポイント」でのキャッシュレス還元に関するアンケートを実施しました。

これはマイナンバーカードを活用した消費活性化策として検討されているもので、総務省によると2020年に実施予定です(*1)。2万円のチャージに対して5千円のポイントバック(25%相当、1回のみ)を行う案が有力で、これは2019年10月からのポイント還元事業(2~5%相当)よりも大幅に高い還元率となります。詳細は未定ですがおおまかな利用意向を把握するため、すでにキャッシュレス決済を使っている「バンドルカード」のユーザー408名に対してアンケートを行いました。回答の概要は以下のとおりです。

  • マイナンバーカード保有率は20%超え、ただし通知カードとの混同も
  • 「マイナンバーカードで買い物可能に」との誤解が1割。今後の制度周知は慎重を要する
  • 25%還元は魅力的。ただし申請が面倒すぎると若者は敬遠
  • シニア世代はセキュリティ不安からマイナンバー嫌いの傾向。煩雑な手続きには若者ほど抵抗なし

【調査概要】

期間:2019年9月19日 ~ 2019年9月24日
方法:インターネット調査
対象:「バンドルカード」ユーザー 合計408サンプル。うち29歳以下は221サンプル、50歳以上は49サンプル
※報道関係者さまへ:本データ引用・転載の際には「キャッシュレス決済の『(株)カンム』調べ」とご表記ください。
※グラフ画像は < http://bit.ly/2Z6oZZX > からダウンロードしていただけます。
*1 マイナポイント(総務省) < https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/promotion/ >

■マイナンバーカード保有率は20%超え、ただし通知カードとの混同も■

「マイナポイント」の利用はマイナンバーカードの所持が前提です。その有無を尋ねたところ、29歳以下の若者世代では22%、50歳以上のシニア世代では37%が所持しており、政府統計の13%(2019年4月現在)と比べて高い保有率でした。

しかしながら若者世代では半数以上が「どれも持っていない・わからない」と回答しており、通知カードと実カードの混同がありそうです(実カードは交付申請が必要だが、通知カードは未成年含め全国民が受け取っているため)。

■制度周知前だがすでに誤解あり。利用に必須の「マイキーID」は知名度低■ 

2020年度(予定)からの実施内容は何かを尋ねたところ、正解の「マイナンバーカードとは違う新しいポイントシステムが導入される」を選んだ人は全年齢のうち4%でした。いまだ制度決定がされていない以上、低い正答率も妥当といえます。

ただし、マイナンバーカードを使って買い物ができるようになる、マイナンバーカード自体にお金をチャージできるようになると思っている人々も現時点でそれぞれ10%以上いました。決定後の制度広報は慎重に行われる必要がありそうです。

また「マイナポイント」の利用には「マイキーID(マイナンバーとは異なる公的認証用のID)」が必要となります。これがあると公共施設の利用や地域商店街のポイントなどをマイナンバーカード一枚で横断的に利用できますが、現時点では適用自治体が限られていることもあり、認知度は全年齢のうち5%どまりでした。

■25%還元は魅力的。ただし申請が面倒すぎると若者は敬遠■

「マイナポイント」現行案について、まずメリットを説明したうえで世代別に利用意向を尋ねました。「使いたい」と答えた人は、29歳以下の若者世代では78%、50歳以上のシニア世代では71%となりました。

ただし実際には、このポイント還元を受けるには以下の条件を満たす必要があります。

  • マイナンバーカードを取得する
  • マイキーIDを取得する(手続きはAndroidスマホまたはICカードリーダ機能つきのパソコンから。一部自治体では役所に窓口を設置)
  • 暗証番号を設定する
  • スマホ決済で買い物する

これを説明したうえで再び尋ねたところ、条件の複雑さが影響してか、29歳以下の若者世代で利用意向は下がりました(78%から71%)。それに比べ50歳以上のシニア世代は手続きが面倒でもさほど気にしない傾向です。

制度実施にあたっては、わかりやすい案内や手続きの簡素化が若者世代の普及度を左右すると考えられます。

■「使いたくない」理由--若者世代は申請の手間、シニア世代はセキュリティ不安からマイナンバー嫌いに■

メリットや手続き説明のあと、最終的に「マイナポイントを使いたくない」と答えた人に複数回答で理由を尋ねたところ、前述と同じ世代差が表れました。

29歳以下の若者世代では「手続きの方法がわからない、または複雑すぎる」を挙げた人が53%で最多でした。しかし50歳以上のシニア世代で手続きを理由に挙げた人は21%に留まり、最も多い理由は「セキュリティに不安がある(79%)」です。

そもそもマイナンバーカードを持ちたくないからという人もシニアのほうが10ポイント多く、ポイントバックをあきらめても利用を避けたい層の存在がうかがえます。

マイナンバーについては漏洩や誤送付などの情報事故が時おり報道されるので、年齢の高い世代ほどその印象が強いのかもしれません。

同じく最終的に「マイナポイントを使いたい」と答えた人に複数回答で理由を尋ねました。前の設問では面倒な手続きを嫌う傾向にあった若者世代ですが、それでも25%という高還元率の誘因力は強く、その点を一番の魅力として挙げた人が86%にのぼりました。シニア世代ではこの点が78%とやや下がり、かつ「マイナンバーカードを持っているから」という回答は若者世代より多く見られました(若者14%、シニア25%)。

前述のように手続きを厭わないシニア世代で、かつすでにマイナンバーカードの交付を済ませている場合においては、一見煩雑に思えるマイナポイント制度にもさほど抵抗を覚えないのかもしれません。

カンムは「バンドルカード」を通じて、より多くの方に、これからの時代にあったカード体験を提供してまいります。

■「バンドルカード」について■

「バンドルカード」は、カンムが発行するVisaブランドのプリペイドカードです。最短1分で発行できる便利さと、チャージ式で利用金額がわかりやすい安心感が支持され、専用アプリは通算150万ダウンロードを突破いたしました。スマートフォンアプリに表示してネットショッピングで使える「バーチャルカード」のほか、日本を含む全世界200以上の国と地域にあるVisa加盟店でご利用いただけるプラスチック製カードの「リアル」「リアル+(プラス)」が発行できます。

■株式会社カンムについて■

株式会社カンムは、2011年1月の創業から一貫して「技術力と金融」の融合をテーマにサービスを展開する企業です。投資家向け情報サイト運営やクレジットカード加盟店への送客サービスを経て2016年に「バンドルカード」をリリースし、その後も多くの金融機関・決済事業者と連携しながら、個人ユーザーの簡単・便利な決済を支えています。2018年には株式会社フリークアウト・ホールディングスと包括的資本提携を結び、さらなる事業拡大に努めています。コーポレートサイトURL < https://kanmu.co.jp/ > プレス用画像URL < http://bit.ly/32OxneS >

■ニュースリリースに関するお問い合せ先■

株式会社カンム 広報担当: contact[@]kanmu.co.jp