「バンドルカード」認知度アップをめざして初のTV CMを開始--ユーザー獲得と採用をともに強化し、成長スピードを加速

2019.05.23

株式会社カンム(本社:東京都渋谷区、代表取締役:八巻 渉、以下「カンム」)は「バンドルカード」の認知度アップをめざして創業以来初のTV CMを2019年5月25日より開始します。

高視聴率番組を中心に関東・関西・中部など10エリアの地上波で放映することで、幅広い年代・属性のユーザー獲得を狙います。また、マス広告の展開は企業ブランド向上にも大きく資することから、採用力の向上も目的とします。

このTV CMを、成長スピードを加速させる大きな契機と位置付け、2019年後半の経営基盤強化に向けて注力していきます。

■カンムと「バンドルカード」について■

カンムは「技術力と金融」の融合をテーマにサービスを提供する企業です。2011年の創業後、クレジットカード加盟店への送客サービスなどを経て、2016年に「バンドルカード」を開始しました。

2018年には株式会社フリークアウト・ホールディングスと包括的資本提携を結び、同社 代表取締役社長(当時)の佐藤 裕介 氏を社外取締役に迎えました。ほか多くの金融機関・決済事業者と連携し、さらなる事業拡大に努めています。

「バンドルカード」は、国際ブランドVisaの加盟店で使えるチャージ式のプリペイドカードです。バーチャルカードに加え、実店舗でも使えるプラスチック製カードも発行できます。専用アプリは通算130万ダウンロードを突破し(2019年5月現在)、主力事業に成長しております。

■「バンドルカード」開始以降のマーケティング施策について■

プリペイドカードは審査や年齢制限なしで利用可能な決済手段です。この特長と、著名YouTuberを起用したプロモーションとの相性が良かったことから、サービス開始当初は10~20代を中心に市場開拓を行っていました。また、オンライン学生認証サービス「アカデミックパス」との連携や中高生向けの出張授業も行い、若年層のマネーリテラシーを向上・啓蒙する取り組みにも力を注いできました。

2018年には、口座維持手数料の撤廃やセブン銀行ATMでのQRチャージなどのサービス改善に注力しました。また同年4月には後払いサービスの「ポチっとチャージ」を開始し、社会人が持つ家計キャッシュフローの平準化需要を受けて大いに利用を広げました。

2019年5月には、新しいカード体験の提案として、Visaカードでは日本初の「表側に番号のない券面(プラスチック製カード)」を導入しました。気軽に持ち歩く日常的な決済というニーズをデザイン面から掘り起こすことに成功し、カード発行の受付開始初日には申込枚数が過去最高となるなど、大きな反響を得ています。

■迅速性・利便性を訴求するTV CMと、定着率向上のためのキャンペーンについて■

このたび全国で放映するTV CMは、バラエティ番組などで知名度の高いタレントのベッキーさんを起用して制作しました。キャッチーなフレーズとシュールな世界観で、バンドルカードの特長である「1分で発行、3分で決済」を印象づけ、アプリのダウンロードを強く訴求する内容です。

また、放映に合わせ、新規登録から24時間以内にプラスチック製カードを申し込むと発行手数料をキャッシュバックするキャンペーンを実施します(先着30,000名、通常は券種により300~700円)。

実店舗でも使えるプラスチック製カードの保有者はサービスへの定着率が高いことから、発行キャンペーンによりその割合を引き上げ、継続利用を促進します。また「ソッコーでつくれるカード」というTV CMのメッセージと、実際に提供されるサービスに一貫性を持たせることで、登録から間もないユーザーの満足度を高めます。

詳細は5月25日よりアプリ内で告知するほか、特設ページ https://vandle.jp/lp-realcard-201905/ にて公開します。

■経営基盤強化のための採用施策について■

TV CM放映でサービス名の露出が増加する期間にあわせ、採用面では以下の施策に注力します。

  • 増員目標の設定:現在25名の従業員数を、2021年までに100名に増員する予定です。
  • カジュアルな会社説明会の開催:これまでセミクローズドで行ってきた、採用応募者との面談・ミートアップを、正式な応募ステップを踏む前の検討者層にも対象を広げて開催します。
  • 社内文化の積極的な発信:開発者コミュニティイベントでの登壇や、転職希望者が多く利用するビジネスSNSでのコンテンツ公開を継続的におこない、技術力や社内文化のアピールに努めています。(例: 株式会社カンムの会社情報 - Wantedly

カンムは、認知度アップにあわせた上記の取り組みでTV CMの広告効果を最大限に活かし、2019年後半の経営基盤強化に向けて注力していきます。

■ニュースリリースに関するお問い合せ先■

株式会社カンム 広報担当: contact@kanmu.co.jp